相続・贈与についてやさしく解説いたします。

　配偶者は常に相続人になります。

　血族の第１順位は子供です。
　嫡出子（夫婦間の子）、非嫡出子（婚外子）、養子に区別はありません。
　既に亡くなっている子供がいれば、その子供（つまり、孫）が代襲相続します。直系卑属の場合、代襲相続は何代先でもつながります。

　第２順位は親です。
　第１順位の相続人が１人もいない場合に、相続人になります。
　直系卑属同様、直系尊属の代襲相続も何代でもさかのぼります。

　第３順位は兄弟姉妹です。
　第１順位、第２順位の相続人が１人もいない場合に、相続人になります。
　既に亡くなっている兄弟姉妹がいれば、その子供（つまり、甥姪）が代襲相続しますが、第３順位の代襲相続は甥・姪までです。

　 配偶者と子供がいる場合

　配偶者が1/2、子供全員で1/2です。

　子供が３人いて、既に１人亡くなっている場合に、その代襲相続する者（つまり、孫）がいれば、子供が1/6ずつ、孫に1/6となります。
　反対に、代襲者となる孫がいないのであれば、子供が1/4ずつとなります。
　以前は、非嫡出子は嫡出子の1/2とされていましたが、今は嫡出・非嫡出の区別はありません。
　養子も実子と区別はなく、人数に制限はありません。ただし、基礎控除額の計算等においては制限があり、実子があるときは養子は１人まで、実子のないときは２人までとされています。特別養子縁組の場合は戸籍上も実子となり、このような制限はされません。
　
　配偶者と親がいる場合

　配偶者が2/3、親が1/3です。

　 両親が健在であれば1/6ずつになります。

　配偶者と兄弟姉妹がいる場合

　配偶者が3/4、兄弟姉妹全員で1/4です。

　配偶者がいない場合

　子供が１人いれば１人で全て相続します。３人いれば１人1/3ずつです。
　子供がいない場合は親が全て相続します。
　子供も親もいない場合は兄弟姉妹が全て相続します。

　遺贈によって法定相続人以外の人に財産を残すことができます。
　しかし、無制限に遺贈を認めては、相続人のその後の生活を脅かすことになりかねませんので、民法で遺留分が定められています。

　遺留分とは法定相続人のうち、遺留分権利者が最低限相続できる割合で、相続人の組み合わせによって定められています。
　相続人が親（直系尊属）のみの場合は相続財産の1/3、その他の場合は1/2とされてます。
　また、兄弟姉妹には遺留分権利はありません。
　遺留分を侵害された場合、その相手に対して遺留分減殺請求をすることができます。

　配偶者、子、親以外の人が遺贈を受けた場合、その人の税額は２割加算されることになります。また、孫養子も２割加算となります。

　財産の大半がマイホームの場合など、相続人に多重債務者がいますと家を手放さざるを得ない状況に陥ることも考えられます。

　事前対策として、相続人に債務整理をさせるなどの対策を取っておくと良いでしょう。
　他には、遺言により、その相続人の相続分を遺留分までにするようにしておくことなども有効です。
　相続税対策の際に、弁護士など司法関係の専門家にも相談する必要があります。

　残される財産がプラスの財産ばかりとは限りません。マイナスの財産が多い場合などにも選択肢が用意されています。

　明らかにプラスの財産が多い場合
　全ての財産を無制限に引き継ぐ「単純承認」するのが一般的です。

　明らかにマイナスの財産が多い場合
　一切財産を引き継がない「相続放棄」することができます。
　手続きは、被相続人が最後に居住していた住所地の家庭裁判所に書類を提出して行います。
　相続放棄は相続人全員で行うことも、１人ずつ行うこともできます。

　プラス・マイナスが明らかでない場合
　プラスの財産の範囲内でマイナスの財産の債務を負う「限定承認」という方法があります。
　この方法によれば、プラスの財産を超える債務の返済義務はありません。また、返済後プラスの財産が残れば残った財産を相続できます。
　限定承認は相続人全員で行う必要があります。また、相続放棄同様、家庭裁判所で手続きしますが、相続放棄に比し手続きが煩雑です。

　「相続放棄」・「限定承認」を選択する場合は熟慮期間内（３か月以内）に手続きをしなければなりません。
　また、手続きをしなかった場合や相続開始後に財産の一部を処分した場合は単純承認を選択したものとみなされます。

　財産はいらないという人や相続争いに巻き込まれたくないという人には「相続を放棄する」という選択もあります。

　「放棄」には、「相続放棄」と「相続分放棄」があります。

　この２つとてもよく似ていますが、法的に全く違うものなので注意が必要です。

　 相続放棄は、始めから相続人ではなかったという効果を生じさせます。代襲相続の原因にもなりません。前述の通り、相続のあったことを知ったときから３ヶ月以内に家庭裁判所に申述をしなければなりません。

　他方、相続分放棄は、簡単に言うと「相続はするけど財産はいらない」という意思表示です。法律上の決まった形式や期限の定めはありません。相続人としての地位は依然として残りますが、煩わしい遺産分割協議からは開放されるでしょう。

　相続税の計算上は、相続放棄は“なかったもの”として計算しますので、基礎控除額等が減額されることはありません。
　また、相続放棄をしても生命保険金は受け取れますし、非課税枠の金額自体は変わりませんが、相続放棄をした者は非課税枠を使えませんので、他の法定相続人で分け合うことになるでしょう。
　相続分放棄であれば非課税枠を使うことができます。

　 大きな違いは、債務の承継の有無と他の共同相続人の相続分にあらわれます。

　 相続放棄では、被相続人の残した借金を返済する義務がなくなりますが、相続分放棄では他の相続人とともに返済義務を負います。

　 相続分についても、以下のとおり異なります。

相続人が、配偶者と子供３人の計４人であったとします。
本来の相続分は、配偶者1/2、子供1/6ずつとなります。

（1）子供１人が相続放棄した場合
　相続人は、始めから配偶者と子供２人の計３人だったと考
　えますので、
　配偶者が1/2、子供２人には1/4ずつとなります。

（2）子供１人が相続分放棄した場合
　配偶者1/2、子供1/6ずつの相続分の内、子供１人の分を他
　の相続人に元の相続分に応じて振り分けますので、
　配偶者　1/2＋1/6×1/2÷(1/2＋1/6＋1/6)＝3/5
　子供　　1/6＋1/6×1/6÷(1/2＋1/6＋1/6)＝1/5
　配偶者が3/5、子供２人には1/5ずつとなります。

　遺産分割協議は法定相続人の全員で行い、これ以外の者は参加できません。

　ただし例外的に、参加できる人がいます。それが...
　（1）相続分の譲渡を受けた人
　（2）包括遺贈を受けた人

　相続分の譲渡とは、遺産をどう分けるか決める前に行う「積極財産と消極財産とを包括した遺産全体のに対する割合的な持分」の譲渡であるとされ、有償・無償を問いません。譲渡先も相続人である必要はなく、他の相続人の同意も不要です。譲渡を受けた者は遺産分割協議に参加することになります。

　相続分の譲渡の場合、上記の通り債務も譲渡の対象になりますが、あくまでも当事者間においてのことですので、債権者には対抗できませんから注意してください。

　包括遺贈とは、遺言により財産を贈与する遺贈の内、財産を特定せずに割合等を示す遺贈を指します。（≠ 特定遺贈）

　 　包括遺贈・・・「遺産の内、３分の１を遺贈する」
　 　特定遺贈・・・「〇〇銀行〇〇支店 定期預金 口座番号〇〇〇〇を遺贈する」

　包括遺贈を受けた人は、遺産分割協議に参加して、具体的にどの財産を引継ぐのかを話し合うことになります。

　第３者が遺産分割協議に参加することになると、ただでさえ争うことの多い協議が更に混迷することが予想されますので、慎重に行う必要があるでしょう。

　借金などの債務は、遺産分割協議書で定めがあった場合も、法定相続分に従って各相続人が債務を負うことになります。

　例えば、兄弟２人で相続する相続財産が、賃貸マンション１億円とその建築費分の１億円の借金であった場合。
　遺産分割協議書で、兄がマンションと借金を相続し、弟は何も相続しない旨を定めました。
　２人とも相続税はなく、円満に相続を終えました。
　数年がたったある日、弟の所へ突然金融機関から５千万円の返済を求める通知が届きます。

　この場合弟は債務の返済を拒否することはできません。

　遺産分割協議書は相続人間の取決めであって、債権者はこれに拘束されることはありません。
　また、遺産分割協議書に何も相続しない旨を記載することは、「相続放棄」とは異なります。

　このようなトラブルを避けるためには、
　・債権者に「債務は兄が負う」ことを承認（追認）しても
　　らう
　・「相続放棄」の手続きを行う等の対策が必要です。

　死亡保険金や死亡退職金など、人が亡くなったことに起因して受け取る財産は「みなし相続財産」といいます。
　本来相続財産ではないので以下のような特徴があります。

　・遺産分割の対象にはならない為、特定の人に財産を
　　残すことができます。
　　法定相続分に分ける必要はなく、遺留分の計算に
　　おいても対象外になります。
　・相続放棄した場合でも受け取ることができます
　　借金が多い場合などにも家族に財産を残すことが
　　できます。
　・一部別個に非課税枠があり優遇されています
　　死亡保険金にも死亡退職金にも別個に
　　「法定相続人の数×500万円」の非課税枠があります。

　全ての相続財産に相続税が課されるわけではありません。
　プラスの財産からマイナスの財産を差し引いた後、基礎控除額を控除した金額を課税標準とします。

　　

　平成２７年１月１日以後相続開始分より、基礎控除額がそれまでに比べ６割に縮小されます。

改正前　「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」

改正後　「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」

　この改正により、例えば法定相続人が３人の場合の基礎控除額は8,000万円から4,800万円に縮小されます。
　つまり、「財産はマイホームと預貯金だけ」というご家庭でも相続税が課されるような時代になったといえます。今までは資産家の問題と思われていた相続税がサラリーマンにとっても他人事ではなくなったのです。

　平成２７年１月１日以後相続開始分より、相続税の最高税率が50％から55％に引き上げられました。
　　　
　この改正により、法定相続分の取得金額が「2億円超3億円以下」の場合と「6億円超」の場合には増税されることになります。

　２次相続とは、「次の相続」のこと。

　相続の際には、ある程度先々のこと見据える必要があります。

注意が必要なのは、法定相続人に配偶者が含まれている場合 配偶者控除があるため、１次相続の納税額のみをもって判断しますと、１次・２次相続の合計税額がより高額になってしまうことがあります。

例えば・・・
　相続財産　　15,000万円
　法定相続人　配偶者、子2人　　　の場合

　　《A. 各人が法定相続分を取得した場合の税額》

　〈１次相続〉　（基礎控除額　3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円）

　　配偶者　（15,000万円−4,800万円）×1/2×30％−700万円＝830万円
　　子　　　（15,000万円−4,800万円）×1/4×15％−50万円＝332.5万円
　　合計　　 830万円＋332.5万円×2人＝1,495万円

　　各人の税額
　　配偶者　 1,495万円×1/2＝747.5万円→0円※ ※配偶者控除による
　　子　　　 1,495万円×1/4＝373.75万円

　　納付税額計　 373.75万円×2人＝747.5万円

　〈２次相続〉　（基礎控除額　3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円）

　　子　　　（15,000万円×1/2※−4,200万円）×1/2×15％−50万円＝197.5万円
　　　　　　　※1次相続で配偶者が取得した財産

　　納付税額計　197.5万円×2人＝395万円

　〈１次・２次合計〉　747.5万円＋395万円＝1,142.5万円

　　《B. 配偶者が全て相続した場合》

　〈１次相続〉　（基礎控除額　3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円）

　　配偶者　 830万円＋332.5万円×2人＝1,495万円→0円※ ※配偶者控除による
　　子　　　相続しない

　　納付税額計　　0円

　〈２次相続〉　（基礎控除額　3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円）

　　子　　　（15,000万円※−4,200万円）×1/2×30％−700万円＝920万円
　　　　　　　※1次相続で配偶者が取得した財産

　　納付税額計　920万円×2人＝1,840万円

　〈１次・２次合計〉　0円＋1,840万円＝1,840万円

　１次相続の税額だけで判断すると、《B》を選択する方が有利です。
　しかし、全体では《A》の方が697.5万円有利であり、１次相続の納税額だけで判断した場合、結果として選択を誤る可能性があります。

　また、２次相続は「争族」問題が起こりやすいといわれています。親のいる間に、できるだけ財産を分けておくことで争族対策にもなります。

　他に、法定相続人が子供１人だけの場合なども２次相続を考慮に入れると、孫に遺贈したり、養子縁組することで節税効果を得ることもできます。