相続・贈与についてやさしく解説いたします。

　相続対策うち、 かなりのウェイトを占める部分は「事前対策」です。
　相続が始まってから取り得る対策（事後対策）は、限定的であると言わざるを得ません。

　そして、「事前対策」を講じることができる唯一の者は、財産の持ち主、つまり来たる相続の際に被相続人となる方です。

　ご自分の死後のことをあれこれ考えるなど・・・と思われる方も多いかもしれません。
　相続に対する考え方は人それぞれです。
　確かに、相続税額の大小など被相続人には無縁のことでしょう。

　ただ、当ホームページを見られている方は、配偶者やお子様の将来の為に、何かできることがないかと模索されている愛情深い方々でしょう。

　ですから、 単に金銭面の損得ではなく、残されたご家族が争うことなく、心からの感謝の意を持ってあなたを送ってくれる・・・そんな未来を迎えられるよう、少しでもこのコラムが参考になれば幸いです。

　一般に相続対策というと大別して以下の３つが挙げられます。

　１.相続税自体を少なくする「節税対策」。
　２.納税に備え、納税資金を準備する「納税対策」。
　３.親族間の相続トラブルを回避する「争族対策」です。

　皆様が「相続対策」と聞いて思い描かれるのは、この順ではないでしょうか。

　しかし、ご家族の幸福のためにまず 一番大切なのは「争族対策」です。
　次は「納税対策」、最後に「節税対策」とお考え下さい。

　この順番を間違え、目先の節税テクニックを優先させますと、禍根を残す相続となるばかりか、金銭的優位性すらも欠いてしまう事になりかねません。

　財産承継を考えるにあたり忘れがちなこと、それは、

　相続財産を築いたのは、 「あなた」と「配偶者」であるということ。

　一般に子供たちは、ご夫婦の財産形成には何らの貢献もせず、あなた方に養われ成長してきたに過ぎません。

　相続ではこの事を忘れ、法定相続分を当然の権利とばかりに皆が主張し、争いが起こることが往々にしてあります。


　また、財産形成は「あなた」と「配偶者」の2人で成した事であるという意識も大切です。

　例えば、妻が専業主婦の場合、法は給与等の所得を得ない妻の財産を認ず、すべてを夫の財産としてみます（ただし、相続や贈与により取得した財産は妻のものと認められます）。
　つまり、妻名義の口座に貯めた「へそくり」等は夫の財産であるとする事例が数多くあるということです。

　しかし従来日本では、家庭内分業（夫が外で働き、妻が家事を担う）というスタイルが当たり前とされてきたのですから、本来財産はお2人の力で形成したと考えるべきです。

　法がどうであれ、お2人で「相続」を考えることが、争族対策の第一歩です。

　親身にあなたの悩みに耳を傾け、あなたの考えを正確に家族に伝えることのできる、 一番の良き協力者は「配偶者」ではないでしょうか。

　まず、ご自分の財産をすべてリストアップして下さい。
　プラスの財産（土地、現預金など）だけではなく、マイナスの財産（借金など）についてもまとめておくとよいでしょう。

　リストアップしたプラスの財産の内訳は、以下のどちらのタイプに近いでしょうか。

　　　　

　ここでは、 財産を分割することが可能であるかを確認します。
　分割不能の場合は特に綿密な事前対策が必要となります。

　タイプAであれば、ひとまず分割は可能でしょう。
　ただし、有価証券が非上場の自社株である場合、事業承継問題に注意が必要です。

　タイプBの場合、財産の8割がマイホームですから 分割は困難です。誰か１人に相続させようとすれば遺留分の侵害という問題が発生します。また、公平さを優先させ共有名義にすれば、一時的に問題が先送りにされますが、後々より重大な争いが起こりかねません（次世代の相続では相続人の人数はさらに増え、血縁も薄くなります）。

　このような場合、遺産分割で揉めないためには、遺言書を作成して資産の行き先を定めておくことが必要です。

　遺言書には、相続人の指定や相続分の記載の他に、付言事項というものを記載することがポイントです。
　付言事項には、法的効力や拘束力はありませんが、あなたが どうゆう考えで分割方法を決めたのか等を説明することができます。

　例えば、「長年介護をしてくれた長女に財産を多めに相続させたい」、「自社株の分散を防ぎ、安定した経営をさせるため、株及び会社に貸している土地はすべて長男に相続させたい」など理由を明確に記載をすることで遺族も納得しやすいでしょう。

　財産はあなたのものですのでどう処分してもかまいません。
　とはいえ、ご家族にも思うところはあるでしょう。 あらかじめ、皆の考えを知っておけば、心情を察した付言をすることもできます。この場合も、配偶者の協力があれば、あなたには直接言いにくいことを聞き出せるかもしれません。

　今回は、相続においての「等分」について考えてみたいと思います。

　例えば、名家の老資産家がなくなりました。相続税法上の財産評価額は以下の通りです。

　広大な庭園のある本家の土地・建物　10億円
　賃貸用土地付建物（商業ビル）　5億円
　現預金　7億円

　極端な例ですが、兄弟２人で等分に分ける場合、以下のように考えることもできます。

　兄　本家の土地・建物　＋　現預金1億円　＝11億円
　弟　賃貸用土地付建物　＋　現預金6億円　＝11億円

　しかし、２人は等分だと言って納得するでしょうか。兄は 「何となく損をしている」気がするのではないでしょうか。売却することも貸すこともできない本家の土地建物など、税金や維持費ばかりがかかる名目的な財産でしかありません。一方毎月の家賃収入がある商業ビルは評価額以上の価値があるのではないでしょうか。

　この例のように、相続税法上の財産評価額を等分を測る1つの尺度として利用することもできるでしょう。
　しかし、会計の専門家としては税法上の財産評価額をもって等分を測ることが公正であるとは思えません。
　この価額は、税金を計算するための便宜上の価額に過ぎないのです。
　 将来の収益力や維持管理コスト、売却可能性や正味売却価格なども考慮に入れなければ本来の等分など割り出すことはできません。

　収益を生まない資産は悲惨です。ただ費用だけが計上されます。
もちろん自宅として居住すれば、従来の家賃支払分が減少するなどの経済効果はありますが、必要以上に広大な自宅などの場合は費用の方がよほどかかるでしょう。

　子供の代になって、本家を手放すのは兄弟姉妹や親族の手前難しいでしょうし、売却したところで多額の所得税が課され相続財産の多くを失うことになるでしょう。

　 ご自身であらかじめご自宅を処分することや、もし本家を守りたいのであれば、遺言書にその旨を記載しておくと良いでしょう。

　例えば、以下のように遺言することも考えられます。
　「本家をこのまま維持管理してもらいたいので、兄に本家と賃貸物件及び現預金1.5億円を相続させる」
　「少ないと思うかもしれないが、弟には遺留分を考慮して現預金5.5億円を相続させる。本家維持のため理解してほしい」

　兄の納税資金が心配であれば、兄を受取人とする生命保険に加入すれば現金を残すことができます。その旨も付言事項として記しておきましょう。生命保険金は分割対象にはなりませんから弟が遺留分を請求することはできませんが、無用の争いをさける為の配慮があるとよりよいのではないかと思います。

　他にも、信託を利用することなども有効かもしれません。次回へ続く

今回は、相続と信託についてです。

　信託とは、ある人（委託者）が、自分の有する一定の財産を別扱いとして、信頼できる人（受託者）に名義を移して託し、その受託者が、その財産を一定の目的に従って管理・活用・処分し、その中でその財産自体や運用益を特定の人（受益者）に給付しあるいは財産そのものを引き渡して、目的を達成する法制度です。

　例えば、ある資産家が自分の持つ１棟の不動産物件を甥に託し、その運用益を孫に給付するように信託契約を締結する場合

　資産家が委託者、甥が受託者、孫が受益者となります。

　単に運用の委託契約をする場合との大きな違いは、不動産物件（信託財産）の名義が受託者になることと、信託財産が委託者、受託者双方の倒産の影響を受けないこと。

　この信託を利用する一種の相続対策があります。

　後継ぎ遺贈型（受益者連続）信託です。

　後継ぎ遺贈とは、第１次受益者の権利（財産）が、第１次受益者の死亡を期に第２次受益者に移転する遺贈をいいます。
　これは、相続人に財産を相続させることによって、家の財産が散り散りになることを防止したりする場合に活用されます。

　例えば、子のいない夫婦の場合、両親など直系尊属がいなければ、遺言によりすべてを妻に相続させることができます。しかし、その後、妻が死亡した場合、財産はあなたの家系から離れ、すべて妻の親族（妻の両親や兄弟姉妹など）に相続されることになります。

　他には、お互いに再婚同士で、２人ともに前の配偶者との間に子がいる場合。
　妻が生きている間は、疎遠になっている前妻の子よりも妻に多く相続させたいと、遺留分を考慮し、妻に3/4、前妻の子に1/4相続させます。
　しかし、妻の死亡時には前妻の子にすべてを相続させてくれるように頼んだとして、妻はそうしてくれるでしょうか。妻からすれば、前妻の子は赤の他人です。妻と前妻の子が養子縁組をしていなければ、財産はすべて妻の前夫の子のものになります。養子縁組をしていた場合であっても、遺留分請求権もありますので、すべてを前妻の子が相続するのは難しいでしょう。

　このようなケースで、後継ぎ遺贈型信託はきわめて有効です。

　子のいない夫婦の場合、第１次受益者を妻、第２次受益者を兄弟姉妹や甥姪にすることで、財産はあなたの家系にとどまります。

　再婚同士の場合も、第１次受益者を妻、第２次受益者を前妻の子とすることで、生存中の妻により手厚い保障ができるばかりか、すべての財産を最終的に自分の子に相続させることができるのです。

　ただし、民事信託を利用するにあたっては、遺留分権利者や債権者等に配慮する必要がありますので、司法専門家へご相談下さい。
　また、「争族対策の第一歩」で述べたとおり、一般に財産形成は夫婦２人で成すものです。先祖より受け継いだ財産でないのであれば、配偶者の意向を汲み、ともに考える必要があるでしょう。

　今回は、生前贈与について考えてみましょう。

　相続開始後の「争族」を回避するために、または、財産を残したい相手に確実に財産を渡すために、あらかじめ財産を贈与する「生前贈与」は良い対策かもしれません。
　
　ただし、生前贈与も場合によっては遺留分減殺請求の対象になる点に注意が必要です。

　民法では、「被相続人の相続開始前１年以内に贈与されたものは遺留分減殺請求の対象となる」と定められています（民法第1030条前段）。

　では、２年前の贈与であれば対象外なのでしょうか。

　そうではありません。
　「被相続人と受贈者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、相続開始前１年以内に贈与された財産以外の財産も遺留分減殺請求の対象となる」と同条後段に規定されています。
つまり、何年前までが対象というような期間の区切りはありません。

　また、受贈者が相続人であり、当該贈与が特別受益※にあたる場合には、贈与された財産は原則として遺留分減殺請求の対象となるとするのが判例の考え方です。

　※特別受益とは、相続人間における不公平を是正し、平等を図るために設けられた民法上の制度です。被相続人から、生前、あるいは遺言によって何らかの特別な財産を受けた相続人のその財産を、相続開始時の相続財産に含めて（持戻して）遺産を分割するというものです。

　ただし、遺留分減殺請求は、遺留分権利者が遺留分を主張することで初めて請求できるものであって、遺留分に満たない財産を相続した場合であっても当人が遺留分減殺請求をしなければ、何も起こりません。

　また相続人は、被相続人の生前に遺留分を放棄することもできます。この場合であっても、相続人であることに変わりはないため、財産の相続もできますし、遺産分割協議にも参加できます。

　次回は参考事例の解説をします。

　争族対策４の続きです。

　ある開業医に子供が３人いた場合

　長男は医学部を出て大学病院に勤務、長女・次女は一般の大学を出て嫁いでいるとしましょう。
　遺言書は以下の通りでした。
　「長男に診療所を継いでもらいたいので、診療所兼自宅の土地・建物１億円と現預金の1/3にあたる２千万円を相続させる」
　「長女には現預金の1/3にあたる２千万を相続させる」
　「次女には現預金の1/3にあたる２千万を相続させる」

　また他に、長女と次女を思って彼女たちを受取人として生命保険を１千万円ずつ（計２千万円）残しました。

　あらかじめ、娘たちに遺留分を放棄してもらっていた場合や兄妹仲が良く被相続人の考えを娘たちが酌んでくれた場合、円満に相続が終了します。

　他方、争いになるようなケースでは、

　娘たちは遺留分減殺請求をします。遺留分は相続財産の1/2のうちの法定相続分1/3ですから１人1/6ずつまでです。
　長男が土地・建物及び現預金で１億２千万円。娘たちは生命保険をあわせ現預金３千万円ずつ。遺留分は無いように思えます。

　しかし、相続財産に生命保険金は含まれません。
　つまり相続財産は全部で１億６千万円となり、彼女たちは遺留分としてあと667万円ずつ請求する権利があります。

　更に、彼女たちは医学部の学費８千万円は特別受益にあたると主張します。

　主張が通ると相続財産は１億６千万円＋８千万円＝２億４千万円となり、遺留分は４千万円になります。

　長男は自分の財産から姉妹に２千万円ずつ支払うか、診療所兼自宅を処分しなければならなくなるでしょう。

　この例は、高額な学費が特別受益として問題となりましたが、住宅資金や結婚資金などの生前贈与の場合も注意が必要です。
　では、贈与の事実を隠しておけば良いではないかと思われるかもしれません。
　しかし、そのようなことをすれば、互いの疑心暗鬼を生み、課税当局や司法の場を巻き込み問題がますます複雑化・長期化しかねません。

　このケースの場合の事前対策としては、生命保険の受取人を長男にしておくことや、学費について「持戻しの免除の意思表示※」をしておくことなどが考えられます。

　※持戻し免除の意思表示とは、特別受益を相続財産に加算して、法定相続分や遺留分を算出することを要しないとする被相続人の意思表示です。民法上の判断を要しますので司法専門家にご相談下さい。

　遺言を残す場合には、相続人の心情を察し、また、過去の贈与の状況やあなたの考えを丁寧に記す必要があるでしょう。

　今回のテーマは、争族対策にも有効である「資産の組替え」です。

　争族対策に…と考えますと、まずは「分割できない財産を分割可能な資産へ組替える」ことが挙がります。
　例えば、大きな庭付きの自宅の土地・建物を売却し、自宅マンションと賃貸マンション２部屋を購入し残りを株式と現預金とする。これで「分ける」ことが出来るようになりました。

　視点を変えてみると、「収益性の低い資産から収益性の高い資産への組替え」も出来たのではないでしょうか。

　具体的な数字を入れてみてみましょう。

　売却物件　自宅の土地・建物　1億5千万円
　購入物件　自宅マンション　5千万円
　　　　　　賃貸マンション　4千万円　賃料月15万円
　　　　　　賃貸マンション　3千万円　賃料月12万円
　　　　　　株式　　2千万円　配当年51万円
　　　　　　現預金　1千万円

　

　この例では、計算を単純化するため、譲渡や家賃収入、配当にかかる税金、固定資産税等を考慮していませんが収益率は2.50％上昇しています。収益性の向上は相続人にとってもうれしいことです。
また、それ以上に年金以外に安定した収入（年0円→375万円）があることで、ご自身にとってもプラスなのではないでしょうか。
　集合住宅の場合、「相続税評価額を低くする組替え」になり得る点も評価できます。
　次回、その点につきましてご説明します。

　前回、資産の組替えの効果についてお話ししました。
　今回は、集合住宅（マンション等）の相続税評価額についてお話しします。

　分譲マンションの相続税評価額も一戸建て住宅の場合同様、「土地」と「建物」に分かれています。ただ異なる点をあげるならば、集合住宅の場合、各所有者の「持分」という概念があるということです。

　例えば、分譲マンションの固定資産税額ですが、マンションの敷地全体や建物全体の固定資産税額を各持分で按分して納税しています。
　この場合、各部屋の仕様や、天井高などにより多少の修正はありますが、床面積比を用いて按分※されています。

※平成２９年度税制改正により、「居住用超高層建築物（タワーマンション）」の区分所有者が納付すべき、固定資産税額については、実際の分譲価格を踏まえた按分方法（居住する階による補正率を用いる按分方法）により計算することとされました。ただし今回の改正は、税額計算の見直しであり、その家屋部分の固定資産税評価額について特に改正はありません。

　容積率の高いタワーマンションであれば、都心の一等地であっても、各持分あたりの土地の固定資産税額や固定資産税評価額はかなり低く抑えられることになります。
　また、通常相続税評価額の按分比率は床面積比を基に、仕様や天井高の差違による修正を加えることになっていますが、低層階と高層階、方角、眺望の善悪などは考慮しません。

　同じ床面積であれば北西向きの２階でも南東向き３０階でも評価額は同額※となります。

※ただし、国税庁は平成２９年度税制改正において、租税負担の公平の観点から看過しがたい事態がある場合には、タワーマンションの家屋部分につき通常の固定資産税評価によらない評価をすることがある旨を公表しています。

　では、それぞれの販売価格はどうでしょうか。物件によっては両者の坪単価は２〜３倍違うかもしれません。

　ですから、現金保有等に替えて、人気エリアのタワーマンション高層階の部屋を購入する場合、大幅に相続税評価額を引き下げることが出来るのです。

　購入を検討する際にはデベロッパーに「相続税評価額がいくらになるか」を質問すると、物件選択の判断材料の１つになるかもしれませんね。

今回は、生命保険についてお話しします。

　生命保険は、３つの相続対策「争族」「納税」「節税」すべてに利用できるオールマイティな対策の１つです。

　例えば、財産が分割できない場合等には代償分割の原資となり、納税者に対する現金給付は納税原資となり、また、手元現金を一時払いの生命保険契約に替えるだけで非課税枠が利用できるようになるのです。

　まず、代償分割について少しご説明します。

　遺産分割をまとめるための手法として「代償分割」があります。 　つまり、相続人（共同相続人）のうち、１人もしくは複数人が不動産や自社株式を取得し、その取得した者が他の共同相続人に対して金銭等を渡す方法です。

　例えば　相続人　子3人
　　　　　相続財産　自社株式8千万円、現金4千万円の場合

　遺言書を残し、「自社株式を長男に、現金を次男と三男に２千万円ずつ相続させる」とすれば、遺留分を侵害することもないので問題はありません。

　ただ、自社株式はすべて長男に継がせたいが、３人の子を平等に扱いたいというニーズもあると思います。
　このような場合、生命保険を利用した代償分割で対応できます。
　すなわち、上記の遺言に加え、
「但し、長男は代償として、次男と三男に２千万円ずつ現金渡すこと」とし、長男を受取人にとした４千万円の生命保険に加入します※。
　　※受取人を長男とし、代償分割をさせることがポイントです。

　生命保険金は遺産分割の対象にはなりませんので、相続財産は株式及び現金の計１億２千万円のままです。そして各人の相続分は以下のようになります。

　長男　株式8千万円−保険金からの支出4千万円＝4千万円
　次男　現金4千万円
　三男　現金4千万円

　実質的に３人が平等であるかは、見方により異なるとは思いますが、これで、法定相続分通りに遺産は３等分に分割されたことになります。

　また、「納税の原資とする」ということを簡単に説明します。
　本例の場合、長男は現金の取得がないので納税資金に困る可能性があります。そこで、生命保険契約を５００万円増額することで「納税原資を準備する」ことが出来るのです。

　前回に引続き、生命保険についてお話しします。

　生命保険金は、本来の相続財産ではありませんが相続税が課されますと、当ホームページでも度々記載して参りました。
　また、基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）とは別に、非課税枠（500万円×法定相続人の数）が設けられており、相続対策として、とても有用であることも説明させて頂きました。
　しかし、年齢的な問題や健康上の理由などから保険契約をされていないケースが大変多いようです。
　確かにご高齢の方の場合、ほとんどの生命保険に加入できませんし、そもそも現役世代と違い、扶養している親族もいないなど死亡保険金の必要性が低いことも理由１つでしょう。

　しかし、このようなケースでも、節税対策として是非お勧めしたいのが「一時払いの終身保険」です。
　この保険の目的は、「保障」や「利回り」ではなく「資産の置き所」にあります。 　ですから、現役世代やリタイアされたばかりの方にはお勧めいたしません。

　節税対策として「一時払いの終身保険」をお勧めするケースは限られています。
　　１.ご高齢（７０〜８０歳程度）で、
　　２.余剰現預金を保有し、
　　３.生命保険に加入していない方です。

　上記の条件に当てはまる方は、まず最初の節税対策として「500万円×法定相続人の数」の「一時払いの終身保険」へのご加入をご検討下さい。

　この保険の特徴としては、加入条件が相当に緩和されており、保険会社によっては８０歳を過ぎていても加入出来るものもあるということ。そして、利回りは低く保険金額とほぼ同額の払込金額を要するということ。
　そして、当保険加入の目的はあくまでも「生命保険金として受け取ること」にあるということ。

　生命保険金として受け取ることだけで、相続税が非課税になる制度を活用しない手はありません。目的を、割り切った上で活用すれば、絶大な効果を発揮します。

　例えば、子が5人・現金1億円の相続の場合

　　1人あたりの相続税は、
　　｛1億円−（3千万円＋600万円×5人）｝÷5人×10％
　　 ＝80万円

　財産を現金7,500万円・生命保険2,500万円とした場合

　　1人あたりの相続税は、
　　｛7,500万円＋（2,500万円−500万円×5人）−（3千万円
　　＋600万円×5人）｝÷5人×10％＝30万円

　　つまり、1人あたり50万円　計250万円の節税になります。

　使い切れないであろう余剰現預金がある場合は、ぜひ、この「一時払いの生命保険」をご活用ください。

　相続対策の第２ステップ「納税対策」について

　「争族対策」として遺産分割や資産の組替えの方針等がまとまりましたら、おおよその税額を算出してみましょう。
　全体で税額がいくらになるかをみることも今後の節税対策を考える際の参考になりますが、今重要なのは「各人毎の相続財産一覧と納税額を把握すること」です。

　納税は、現金一括納付が原則です。
　納税額を超える現預金の取得がない場合、相続人は自分の預貯金等から納税をしなければなりません。
　相続人に固有の現金や換金性の高い資産等がなければ、納税はきわめて困難になります。場合によっては、高い利息を払い分割納付する「延納」を選択しなければなりません。
　他に、「物納」も制度としてありますが、納められる財産が限られており、かつ、「延納」によっても納付が困難な場合にのみ認められるものであるため、現実的には選択できない場合がほとんど、とお考え下さい。

　納税資金の準備までして財産を分割しませんと、せっかく残した財産を処分せざるを得ない状況にも陥りかねません。

　もし、遺言書がなく、共同相続人による遺産分割協議による場合は、より深刻なケースも考えられます。

　遺産分割協議が成立したか否かに関わらず、相続税は相続開始日から１０ヶ月以内に納付しなければなりません。

　遺産分割協議が成立していない場合、相続財産を処分することが出来ません。預金の引き出しはもちろん、株式、不動産等を売却することも出来ません。
　よって納税額は各相続人の固有の財産から納めなければならないことになります。
　また、配偶者の税額控除等の特例措置も適用できませんので、協議の成立まで、何一つ財産がもらえない上により高い税金を支払うことになります。
　極端な話ですが、もし一人でも遺産分割協議書に署名押印をしない相続人がいると財産は永遠に使えないままなのです。

　ですから、以前お話ししたとおり、「節税対策」や「納税対策」の前に、「争族対策」として遺産分割の方針を定め、遺言書を作成することが肝要なのです。

　その上で、「相続人が“（相続）財産”を相続するための“（固有）財産”準備に苦労する」ような“本末転倒”がないように配慮するとよろしいのではないでしょうか。

　相続財産に十分な現預金があれば、各相続人に納税に必要な最低限の現預金を相続させるようにすることも出来るでしょう。
　現預金が不十分である場合や各相続人に配分すると公正性の欠如や遺留分侵害がある場合などは、生命保険を活用できないか検討してみてください。

　納税対策としても節税対策としても大変効果的なものといえば、贈与です。
　事前に贈与をして相続財産を減らせば、節税になりますし、蓄えておけば納税資金になります。
　このように、一般に贈与の主たる目的は相続税の回避であるといえます。
　ですから、贈与による相続税の回避を防止するために創設された贈与税は、相続税と同じ相続税法によって、「相続税の補完」と位置付けられています。
　そして、相続税の回避を防止するため、贈与税は相続税より重い税率となっています。

　

　基礎控除後の課税価格が３千万円であった場合の税額を比べると以下のようにその差は歴然です。
　相続税額　3,000万円×15％−50万円＝400万円
　贈与税額　3,000万円×45％−265万円＝1,085万円

　それでも、贈与をした方が確実に節税になるケースがあります。それは、
　「受贈者１人につき年間110万円以下の贈与」をすることです。

　贈与税の基礎控除額110万円以下の贈与は、確実に節税になります。
相続開始前３年以内の贈与は相続税の課税価格に加算されますが、結果として３年分は節税にならないだけであって、少なくとも贈与して損をすることはありません。
※相続人以外の者（孫、子の配偶者等）への贈与は、相続税の課税価格に加算せれません。
　子・孫１０人に１０年贈与すれば、無税で１億１千万円相続財産を減らせます。

　基礎控除内の贈与をされる際の注意点は、
　・（受贈時に申告しないため）相続時に生前贈与の事実が
　　確認できるようにすること
　・「定期金」の贈与と認定されないようにすること
　・争族のもとにならないように配慮すること　等です。

　贈与は契約です。贈与者・受贈者ともに贈与の事実を確認し、また、受贈者の口座に振り込むなど客観的な証拠を残しましょう。
　定期金贈与の認定とは、「1,100万円を１０年に分割して受け取る権利を贈与する」という契約があったと認定されることです。認定された場合、最初の年に1,100万円の贈与があったとみなされますが、実務的には、そのような契約書でも出てこない限り、認定を受けることはないでしょう。
　また、特定の者に贈与をする場合などは、後々争いのもとになりえることにもご注意ください。

　相続時清算課税制度とは、６０歳以上の贈与者が２０歳以上の子または孫を受贈者とする贈与をした場合において、2,500万円まで贈与税を非課税とし、それを超える部分についてのみ一律20％の贈与税が課し、その後贈与者が死亡したときに、相続財産にこの贈与財産を加算して相続税の計算をする制度です。

　贈与税率は相続税率よりも高く設定されてますが、この制度を利用すれば、結果として「相続税率で生前贈与できる」ため、より早期に若い世代への富の移転を促す効果を有する制度といえます。
　現在、我が国の相続は老々相続の割合が大変高くなっています。
　平均寿命にあてはめますと、夫が８０歳で死亡し「１次相続」が始まり、数年後妻が８６歳で亡くなり「２次相続」となります。子の年齢は５０〜６０歳代です。
　両親が老後の為に蓄えた資産が、また子世代の老後の蓄えになるだけです。これでは“タンスの肥やし”がタンスを替えただけで、消費の拡大や現役世代への支援にはなりません。
　この制度の創設の背景にはこういう超高齢化社会特有の事情があります。

　今回は、この制度を利用して納税資金を準備するスキームをご紹介します。
　例えば、以前「マンションの相続税評価額」でお話ししたタワーマンションなどは、この制度の適用に適している物件の１つではないでしょうか。

　タワーマンションの高層階の部屋ですと、販売価格と相続税評価額の乖離が大きいことはすでに説明しました。1/2以下になることもざらにあるでしょう。
　であれば、贈与者が物件購入後にその物件を贈与すれば、購入資金として贈与するより２倍以上の価値の物を同じ税額で贈与することができます。

　賃貸物件であれば、親世帯の所得を子世帯へ移すことができるので、その後の期間の相続財産の増大を防ぎ、子による納税資金の確保も可能にします。
　また、人気物件であれば、購入金額と変わらない値段で売却することもできるかもしれません。その際は、親の購入金額を取得費として譲渡所得を計算しますので、所得税が課されることはありません（もちろん購入時より高く売れれば差額につき所得税が課されます）。つまり、この方法によれば、本来現金であれば2,500万円までしかない非課税枠で5、6千万円程度の現金の非課税贈与ができることになります。

　ただし、以下のような重要な注意点がありますので、適用にあたっては必ず専門家にご相談ください。

　１.適用以後「同じ贈与者から受贈者へのすべての贈与」にこの制度が適用されます
　以降暦年贈与を選択することはできません。ですから、年間110万円以下の贈与であっても、贈与の度に申告が必要になり、また贈与による節税対策が制限されます。

　２．相続時に相続財産と合算されるため、相続財産を分散させる効果はありません
　相続人１人あたりの相続財産が１〜２億円を超えるような方の場合、贈与税を納めても暦年贈与を行い財産を分散させた方が有利ですので、お勧めできません。

　３.相続財産としての価格が贈与時の価格で固定されます
　インフレ時や物件自体の価格が上昇した場合には有利ですが、価格が暴落したような場合、暴落前の高い価格に相続税が課されることになります。

　４.相続時精算課税制度を適用した贈与は特別受益にあたる可能性があります
　当制度は、受贈者自らが「生前贈与」と認めて税務申告するので、特別受益として持戻しの対象となるとする国税庁の見解が公表されています。

　「過ぎたるは猶及ばざるが如し」
　相続対策にあたってはこの諺を頭の隅に置いておいてください。

　節税対策だけではなく、争族対策や納税対策にも言えることですが、過度の対策がご自身の生活を圧迫したり、投機的色合いが強すぎる対策によって結果として財産を棄損してしまっては本末転倒です。
　特に、相続関係の書籍で掲載されている対策などは資産家の方を念頭に置いてあるものが多く、一般の方が適用すると、こうした結果を招く恐れがあります。

　相続は十人十色です。
　財産や相続人の構成などによっても効果的な対策は全く違います。
　しかし実際相続に接する機会は、殆どの方で生涯２〜３回程度でしょう。
　さらに、相続税の申告件数に至っては対死亡者数で４〜５％という低水準です。
　ご自身に適した対策を選択するための、経験が十分であると言えるでしょうか。

　平成２７年１月１日以降相続税の申告が必要となる方が大幅に増えることが予想されますが、以前は税の専門家である税理士であっても、相続専門でない限り、２年に１回申告をするかどうかというくらいの頻度でした。

　それでも、専門家である以上、個別の税制などの知識は有していることでしょう。
　しかし、相続対策全般に広く精通している相続専門の税理士となるとごく少数です。
　我が国では、全体に均整のとれた相続対策ができるようになるための経験不足は、専門家についてもいえることなのです。

　相続税を納めることは決して“悪”ではありません。
　それだけ多くの財産を残してくれたということです。

　節税対策にあたっては、相続税額を最小にすることに執心するよりも、無理のない対策をお考えください。